サラリーマン大増税開始

　2007年に定率減税が廃止されることが決まったようです。小泉後ではありますが、これでサラリーマンを中心にかなり増税されることになります。その後に消費税の増税もありますし、「小さな政府」を目指すとした小泉構造改革路線は、逆に政府の財源の拡大と言う、「大きな政府」路線へと突き進もうとしています。
　まあ、日本と言う国家の財政再建に、多少の増税は止むを得ないところはあるんですけどね。ただ許せないのは、1つも「法人税減税の廃止」が出て来ないところにあります。あまり大きく取り上げるメディアもありませんが、当時の小渕内閣が、所得税の定率減税を始めたのと同じくして、法人税の減税も始めたんです。しかし、所得税は戻すのに、何故法人税は戻さないのか？　個人を犠牲にして企業を優先すると言うのか？　これが小泉内閣のやり方なのか？　と、怒りを覚えます。
　これも、財界と自民党との癒着の賜物なんでしょうか？　よく小泉内閣は、国民ではなく企業を相手に政治をしていると言われますが、そんな気がしてなりません。それに、個人ではなく企業のほうが、よほど景気が回復しているんです。トヨタはどれだけ儲けていますか？　有力銀行はどれだけ国への借金（注入された公的資金）を返済していますか？　中小企業は苦しいままでしょうが、大手企業は確実に儲けているんです。それも、「成果主義」「リストラ」と言う言葉で正当化して、社員に払う賃金を圧縮したりして。これを保護しつづけることに、一体どれだけの国民に得になりますか？　もう少し考えていただきたいです。

　住宅ローン減税の廃止や、配偶者控除の廃止などが同時に行われれば、併せて減税を受けている人は、リバウンド的な大増税に繋がるわけです。…また自殺者が増えそうですね。

　そう言えば我が古巣（居心地が悪すぎて脱走しましたがｗ）が、東証と名証でやらかしたみたいですね。共に富士通のシステムで、富士通の指示が悪かったりしたみたいでｗ　日本の根幹を揺るがす事態ですし、富士通だけは危ないので、是非他の会社にシステムを作ってもらうようにしてくださいｗ　あの会社の体制では、まともなシステムは絶対に作れないので(^-^;