非正規雇用労働者への対策はあるか？

　安倍政権の税制の方針が決まりましたね。企業優遇、個人冷遇とハッキリしたようです。それはまあわかっていたので支持していなかったんですが、でも、法人税の減税措置は、企業の設備投資に対する減価償却制度の緩和が主で、設備投資を促すためのものになっているようです。設備投資がさかんになれば、企業同士が潤って全体が潤う…と言う展開になるはずなのですが、一般庶民には伝わりにくいものでもあります。それに、企業がいくら富んでも、その恩恵を労働者が、賃金と言う形である程度還元されなければ、全く僕らには景気回復を感じられませんし、個人消費が増えるはずもありません。企業優遇策と同時に、労働者の環境や待遇アップの策も一緒に講じてくれなければ、景気の回復など望むべくもありません。
　特に、非正規雇用の労働者の待遇改善は、いち早く行われないといけません。僕もそうですが、正社員として働きたくても働けない人間、パート・アルバイト・派遣労働者でありながら、正社員並みかそれ以上の仕事量や責任を押し付けられている人間が多数います。彼らの賃金や待遇は、正社員に比べると著しく悪いわけです。こうした『身分格差』のような状態は、まず政府から「ダメだ」と言って、バブル崩壊以前の状態に戻していかなければならないのですが…。経団連など、非正規雇用者を雇うことで業績を維持している企業が多数加盟している団体が、後ろ盾になっている安倍政権では、メスを入れることは無いんですかね？
　安倍さんも、もし支持率が下がっていることを気にかけているのだったら、大胆なパート・アルバイト・派遣・契約労働者の待遇改善策を打ち出すべきです。企業にとっては大きな痛手ですが、それで喜ぶ人はもの凄い数いるわけですからね。それが出来ないようなら、骨抜き「再チャレンジ政策」含め、もう安倍政権に望めることは何も無くなりますから。