世論調査

 台風も過ぎ(北海道や東北北部はこれからですが)、衆議院議員選挙(衆院選)です。そこで面白いことを知りました。それは世論調査についてです。
 世論調査とは、新聞やTV局などが、独自に調査した世論の動向をまとめたものですが、これが意外にアテになりそうも無い、と言うことなのです。元々信じていない人は「やっぱり…」って感じでしょうが。
 問題は、世論調査の調査方法に由来します。どうやって調査していると思いますか?
 ニュースなどでよく言われるのが「無作為に抽出した…」という冒頭のフレーズで、「無作為に」と言うところで、割と公平に調べているんだな、と思いがちですが、その後のフレーズに問題があるのです。それは、「…電話番号にかけています」というところです。
 何が問題かと言うと、「電話番号」ってことです。これには、大きな問題があります。

 もちろん、電話に出る人、と言うこともあります。自宅にいても、電話に出る人は決まっている、と言う家庭も多いでしょう。また、調査をした時間帯に家にいた人、という偏りもあります。
 ただこの電話番号、と言うのは、あくまで「固定電話」の電話番号、らしいのです。
 今や、固定電話に出る人ってのはかなり限られています。それこそ、都市部の一人暮らしの人や、若い人なんかは、携帯だけで生活している人も多いでしょうし、そもそも固定電話を常時使っている人口がかなり減少しています。
 つまり、新聞やTVの世論調査というのは、「固定電話を常時使っている世帯」限定の調査なのです。割合的には、年齢層はかなり高め。主婦や高齢者中心の世論と言うことになり、これを読んでいたりするネット世代の世論は、ほとんど無視されていると言ってもいいでしょう。
 そんな偏りのある調査方法なので、あれがイコール世論、と言う考えは止めたほうがイイでしょう。選挙は、決してマスコミの報道に誘導されない自身の意思で行うべきです。

 まともに考えれば、小泉自民党小泉首相)に政権を任せるなんてこと、かなり狂信的に思えますしね…。