日経社員がインサイダー取引で逮捕

　前々からウワサにはなってませんでしたっけ？　別件なのかな？
　
◆記事

　天下？の日経が…って感じです。しかも、法定公告（株式の分割や増資、合併など）を事前に社内で知り、その株を買っていたそうです。しかも総額が2億4000万円という超巨額！　借金したのかもしれませんが、日経と言う大企業の社員だからこそ出来た芸当でしょう。
　しかし、得た利益は2千万円ちょっとと言うのは、多いんですかね？　少ないんですかね？　2億もつぎ込んだ割には…と思うのですが。
　
　それよりも、日銀福井総裁の方がよほど酷い。村上ファンドに投資したのは1000万でしたが、2400万に膨れ上がったのです。しかも、自身の利益を確定した後で村上ファンド問題が表面化。村上氏をダシに大もうけしただけってことにもなります。その上、ゼロ金利解禁です。要は、お金を借りたり、預金したりする際に利息がつくようになるってことですが、設備投資をしようとする企業や住宅を購入しようとする民間人は、借り入れにより利息の支払いがかさみます。一方、預金による利息ですが、今貯金がある人は恩恵を受けるわけです。…が、高齢者には年金の減額、そして国民全体には消費税や公的負担の増大による出費増の圧力が常に掛かっているわけです。要は「預金なんてしている余裕はない」人が大半なわけです。
　僕らフリーターなどの貧困層(汗)は、さらに被害が甚大なわけです。まあお金を借りたことは無いので、公定歩合が増えようが関係は無いように思うのですが、例えば起業しようとしたとき。その資金は借り入れるわけですが、そのときの利子負担が増えるわけです。そのリスクを考えると、ちょっと尻込みする人も出てくるんじゃないでしょうか？　つまり、貧困層から富裕層へのジャンプアップをしにくくするわけです。
　恩恵を受けるのは…預貯金が多い富裕層だけでしょう。これまで富裕層は、余剰金を増やす確実な手立てがほとんどありませんでした。そこへ登場したのが村上ファンドだったのですが、これだけ問題になった手法をこの先真似する輩が現れるとは思えません。…ですが、預貯金するだけである程度増やせるのであれば、一番確実な方法を取ることでしょう。幸い、大手銀行はゼロ金利政策によって非常に潤っており、相当無茶な経営をしなければ潰れることはありません。ペイオフは解禁されましたが、大手行にはそうしたリスクもほぼ皆無と言っていいでしょう。
　つまり、ゼロ金利政策＆ゼロ金利解禁のタイミングは、まさに富裕層のためにあると言えると思います。預貯金で暮らせる人なんて、今の日本にはほとんどいないでしょう。コツコツと貯めていた多くの国民は、ゼロ金利政策が続いている中で、慣れない投資や運用をして大損をし、ライブドアや村上ファンドら〜福井総裁やオリックス宮内会長などにお金を吸い取られています。特にお年寄りは、老後の資金をそういうものや、悪質リフォーム・振り込め詐欺・健康食品の集団販売などに使わされています。
　
　こうした事態に陥らせた小泉政権（竹中平蔵など）にももちろん責任はありますが、無責任に「消費税の増税額」について語る片山参院幹事長、そして自身の政策で私利私欲を満たした福井総裁は、断罪されるべきだと思うのですが…。
　ちなみに、次期首相候補の安倍幹事長に関しては、この辺の対応がわからないんですよね。「再チャレンジ政策」とか言ってますが、年功序列＆定期昇給が崩れた今、企業は社員の給与を抑える方向で突き進んでいます。要は、再雇用されても大幅な昇給は見込めないということです。
　
　さらに、残業代のカットも言われています。これは、「残業と言うものはするべきものじゃない」と言う建前論や、「仕事の成果で給料を払うべきなので、労働時間をそのまま賃金にすべきではない」と言うことから起こっているようです。
　が、これは間違っていますよね。
　労働に対して払われる対価は、もちろん成果による増減はあるべきだと思いますが、拘束された時間によるべきだと思います。「仕事が出来る奴と出来ない奴の両方に、同じ給料をやるのはおかしい」と言うのは賛成なのですが、「出来る奴」が当たり前になってしまうと、出来て当たり前＝給与の増額には結びつかないわけです。それに、出来る人がたくさん働いても、それに対する対価が支払われないという事態は間違っていますよね？　最近よく聞くのが、「出来る人ほどたくさん仕事が回ってくる」と言うことです。
　また、成果に対する評価をする方法にも問題があると聞きます。上司や社内の人間であれば、評価をある程度落として賃金を抑制する方向に進むだろう、と。
　そうしたことから、単に成果主義を定着させるために、残業代を無くすと言うことは絶対に反対です。経営者が労働者から、労働力だけを不当に搾取することに他なりませんから。
　
　
　…長くなってしまいました。
　ちなみに、これを書いた根拠となった記事はこれ。
　
◆記事

　ゲンダイネットの偏った記事ではありますが、そう取られても不思議はありません。
　このままでは、更に格差社会は拡大しますよ。ホリエモンや村上氏のような「下克上」を取り締まられた以上、下層民と富裕層の差は拡大する一方だと思います。消費税が増額され、法人税がこのまま減税のままだと、格差はどんどん広がっていくでしょう。
　そろそろ、日本国民はこのことに気付いて立ち上がらなければならないですが…。なかなか集団で立ち上がることが出来ないのが何とも歯がゆいですね。